利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーには、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。各用語の定義は第2条に定めるとおりとします。
第1条(適用)
- ・本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- ・当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- ・本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
- ・「当社」とは、株式会社フォーワン・ホールディングスをいいます。
- ・「本サービス」とは、当社が提供するAIを活用した税務情報提供サービス「FOX」をいいます。
- ・「ユーザー」とは、本サービスに登録し、利用する個人または法人をいいます。
- ・「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される情報、データ、テキスト、画像、その他一切の情報をいいます。
- ・「提携税理士」とは、当社と提携し、本サービスを通じて税務相談サービスを提供する税理士をいいます。
第3条(利用登録)
- ・本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- ・当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- ・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- ・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- ・その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
- ・ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- ・ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ・ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(本サービスの内容)
- ・本サービスは、AIを活用した税務に関する情報提供サービスおよび提携税理士による税務相談サービスで構成されています。
- ・本サービスのAIエージェントによる回答は、参考情報として提供されるものであり、法律、税務、会計その他の専門的なアドバイスを構成するものではありません。
- ・本サービスの税理士相談機能を通じて提携税理士から提供される回答は、専門的なアドバイスに該当しますが、その内容については第9条に定める注意事項をご確認ください。
第6条(外部サービス)
- ・当社は、本サービスの提供にあたり、第三者が運営するサービス(以下「外部サービス」といいます。)を利用する場合があります。ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから外部サービスに遷移する場合があります。
- ・ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとし、本規約および外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービスおよび外部サービスを利用するものとします。
- ・当社は、外部サービスについて何らの保証を行わないものとし、ユーザーおよび第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負いません。
第7条(AIサービスに関する免責事項)
重要
本サービスで提供されるAIエージェントの回答は、あくまで参考情報です。
税務判断や申告については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
- ・本サービスのAI機能は、最新のAI技術を使用していますが、回答の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
- ・AIの回答に基づいてユーザーが行った判断や行為について、当社は一切の責任を負いません。
- ・税務申告、経理処理、その他の重要な判断については、必ず税理士、公認会計士等の専門家にご相談ください。
- ・法令、通達等の解釈は、最終的には税務当局の判断によります。AIの回答が税務当局の見解と異なる場合があることをご了承ください。
第8条(税理士相談機能)
- ・本サービスの税理士相談機能は、ユーザーと提携税理士との連絡を仲介するものであり、当社自身が税務相談を行うものではありません。
- ・税理士相談機能を通じて提供されるアドバイスについては、当該税理士が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- ・税理士相談機能の利用には、チャット履歴を税理士と共有することへの同意が必要です。
第9条(税理士相談機能に関する重要事項)
- ・提携税理士が提供する税務アドバイスは、日本の税法、関連する法令および実務上の取扱いを踏まえて、現時点で最も妥当と考える方針を説明したものです。
- ・提携税理士は、個別の案件について国税庁その他の行政機関に対して事前照会(ルーリング)を行っているわけではなく、その回答等も得ておりません。
- ・提供される税務アドバイスは、以下の事項について保証するものではありません。
- ・税務調査において税務当局が同様の結論に至ること
- ・今後の法令改正や新たな通達等により見解が変更されないこと
- ・すべての税務リスクを網羅的に検討していること
- ・税務アドバイスは、ユーザーの個別の状況および提供された情報に基づいて作成されるものであり、特定の事実関係に依拠しています。そのため、他の納税者や異なる状況においては、同様の結論が適用されるとは限りません。
- ・税務アドバイスは、ユーザーの利益を前提として提供されるものであり、第三者による利用を想定したものではありません。ユーザーは、提携税理士および当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して税務アドバイスを開示・提供することはできません。
- ・提携税理士、当社およびそれぞれの役職員・代理人は、税務アドバイスに関連して、契約関係の有無や過失等の不法行為の有無を問わず、第三者に対して法的責任を負うものではありません。
- ・ユーザーは、税務アドバイスに基づいて行動する前に、自己の責任において内容を十分に検討し、必要に応じて追加の専門家の意見を求めることを推奨します。
第10条(利用料金および支払方法)
- ・ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本サービス上で表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- ・月額プランの解約はいつでも可能です。解約後も当該請求期間の終了日までサービスをご利用いただけます。なお、日割り計算による返金は行っておりません。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- ・法令または公序良俗に違反する行為
- ・犯罪行為に関連する行為
- ・本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- ・当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- ・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- ・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- ・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- ・スクレイピング、クローリング、その他の自動化された手段を用いて本サービスのコンテンツ、データ、情報を収集、抽出、複製する行為
- ・開発者ツール、API、その他の技術的手段を用いて本サービスの構造、デザイン、機能を解析し、類似のサービスを構築する行為
- ・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- ・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- ・本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- ・他のユーザーに成りすます行為
- ・当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- ・反社会的勢力等への利益供与
- ・その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(知的財産権)
- ・本サービスおよび本サービスに関連する一切のコンテンツ(文章、画像、プログラム、データベース、デザイン等を含みますが、これらに限りません。)に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- ・ユーザーは、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、改変、販売、出版その他の二次利用をすることはできません。
- ・ユーザーが本サービスに投稿または入力したコンテンツについて、ユーザーは当社に対し、当該コンテンツを本サービスの提供および改善の目的で使用する非独占的かつ無償のライセンスを付与するものとします。
第13条(データの取り扱い)
- ・当社は、ユーザーから提供を受けたデータおよびユーザーが本サービスを利用する過程で本サービスにアップロードまたは入力されたデータ(以下併せて「データ等」といいます。)につき、次項以下に定める場合を除き第三者に開示または提供しません。
- ・当社は、データ等を、本サービスの提供、機能改善、精度向上、その他の利便性向上の目的(以下「本目的」といいます。)にのみ使用します。当社は、本目的のために必要な範囲でデータ等の取り扱いを業務委託先に委託する場合があります。
- ・当社は、ユーザーに係る情報または個人情報が露見または特定される状態となることを防ぐために必要な秘匿処理(データ等の集計、加工処理を含みます。)を実施することにより、統計情報を作成し、本目的およびマーケティングの範囲に限り利用することができるものとします。
- ・当社は、ユーザーが誤って消去または処理したデータ等の復元もしくは修復に関する責任または義務を負うものではありません。
- ・当社は、本サービス利用契約終了後、データ等を自己の裁量により消去することができます。なお、当社は、本サービス利用契約終了後のデータ等における保管義務を負っておらず、ユーザーが本サービス利用契約終了後に本サービスの利用を再開した場合でも、当該データ等は原則として再開後の本サービスに引き継がれないものとします。
- ・当社は、本条に基づいてデータ等を消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
- ・ユーザーは、当社がユーザーから提供を受けたデータ等から二次的に生成した統計情報および匿名加工情報については、ユーザーのデータ等を統合し本サービスにおいて生成するものであり、返還が不可能であることを了承します。
- ・当社は、ユーザーのデータ等の情報セキュリティを確保するために、本サービスに関するインフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーションおよびデータ等を対象とした情報セキュリティ対策を行い、データ等のバックアップが消失することがないよう努めますが、データ等のバックアップが消失しないことを保証するものではなく、当該消失によりユーザーに損害が生じたとしてもその責任を負わないものとします。
第14条(本サービスの提供の停止等)
- ・当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- ・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- ・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- ・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- ・本サービスを運営するクラウドサービス等のインフラストラクチャの故障、障害または提供中止があった場合
- ・本サービスが連携する第三者の提供するサービスが変更、提供中止、停止または故障した場合
- ・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- ・当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第15条(利用制限および登録抹消)
- ・当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- ・本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- ・料金等の支払債務の不履行があった場合
- ・当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- ・本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- ・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- ・当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第16条(退会)
- ・ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
- ・退会後、ユーザーのデータは第13条(データの取り扱い)に従って取り扱われます。
第17条(保証の否認および免責事項)
- ・当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- ・当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- ・当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第18条(損害賠償の上限)
- ・当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当該ユーザーから当社が受領した利用料金の総額を上限とします。
- ・当社は、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの喪失、業務の中断その他の間接損害については、一切の責任を負わないものとします。
第19条(反社会的勢力の排除)
- ・ユーザーは、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- ・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)であること
- ・反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ・反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ・反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ・ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- ・当社は、ユーザーが前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができるものとします。
第20条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第21条(利用規約の変更)
- ・当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- ・本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- ・本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- ・当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第22条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第23条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第24条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第25条(準拠法・裁判管轄)
- ・本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- ・本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2025年12月02日
